2023年2月　講習金額の比較を追記

2022年12月に施行される改正航空法では、ドローンのライセンス制度による「国家資格の新設」が予定されています。これからドローンスクールなどで民間のライセンスを取得しようと考えている方はもちろん、今後ドローンの国家ライセンス取得を予定しているという方は、ぜひ参考にしてください。

現在はドローンの飛行において資格は必要ありません。

基本的には無免許・無資格の人でも法律上のルールに従えば誰でもドローンを飛ばすことができます。それなのに民間ライセンスがあって、さらに国家ライセンスが新設されます。今回は民間or国家ライセンスを簡単に比較出来るようザックリと図を交えて比較してみたので参考にして下さい。

上記の図の通り民間ライセンスと国家ライセンス二等の差は、国土交通省への申請の有無となります。申請自体は添付書類の準備さえ出来ていれば、20分程度で飛行許可・承認の申請が可能ですし個別申請に加え、1年間の包括申請が可能。1年に1回申請するかしないかの違いとも言えます。

では国家ライセンス一等はどうでしょう！？

上記の図の通り「レベル４有人地帯の目視外飛行(補助者なし)」なんだか難しいですよね。簡単に説明しますと人が多いエリアでのドローンによる配送、都市部でのインフラ点検などを実現させるためにレベル4が設定されました。

例えると東京都渋谷区の人が大勢いる人口集中地区(DID地区)上空を飛行しているドローンがあるとしましょう。そのドローンのパイロットは九州の佐賀県にいて操縦している。これがレベル４です。かなり高度な飛行であり高リスクになるため取得される方は限られてくると予想されます。

ほとんどの方は民間ライセンスor国家ライセンス二等で事が足りるのではないかと思います。上記でも説明した通り、民間、国家二等の違いは飛行申請の有無のみ国家二等を取得しても都度申請しなければならない項目もあります。ですが、飛行できる場所・方法はどちらも同じです。

今のうちからドローンに触れておく・知っておくことは、国家ライセンス化以降に初めてドローンに触れた方より、明らかなアドバンテージを得ることができると思います。民間ライセンス取得者は国家ライセンスへの移行も経験者という扱いになり、経験者は国家二等の場合、国家ライセンス講習を座学4時間と実技3時間の合計7時間程度受講することで、指定試験機関にて実地を免除された試験を受けることができます。

ドローンに関わる知識や飛行技能を身に付けることができるだけでなく、十分な知識・技能を持っていることを分かりやすく証明できるため、まずはスクールで民間ライセンスを取得して損はないでしょう。

いかがでしたか？国家ライセンスが新設されても民間ライセンスが廃止になるわけではありません。国家ライセンスまでは必要ない方は、民間ライセンスをそのまま保有することも可能です。逆に国家ライセンスに移行したい方は今のうちに経験者となるために、民間資格を取得するのも1つの手でもあります。

これからライセンスの取得を考えている方の参考になれば幸いです。